法律上の飲食店営業とは

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では、個別具体的に食品営業の種類についてみていきましょう。
まず、もっともメインとなる”飲食店営業”についてです。

飲食店営業とは、食品衛生法施行規則35条によると

一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフエー、バー、キヤバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいい、次号に該当する営業を除く。

と定義されています。
この次号とは、それ以外の33種類の営業の種類のことです。参考→こちら

要するに、食品を調理して不特定多数の客に飲食させる営業の全般のことを言います。
ポイントとしては、「食品を調理し又は設備を設けて」と「客に飲食させる」でしょうか。”食品の調理”と”営業として客に飲食させる”場合は飲食店営業の許可が必要になります。これが原則です。他の営業に”喫茶店営業”というものがありますが、原則は喫茶店でも飲食店営業許可を申請します。これは、喫茶店でも食品を”調理して”・”客に飲食させる”場合は「喫茶店営業」ではなく「飲食店営業」となるからです。”設備”の審査基準に関しては、各地の地方条例で定められています。
どこまでが”調理”であるかなどは判断の分かれるところでもあります。たとえば、トーストにバターを塗る行為が”調理”であるか否かなどは迷うところかもしれません。こういった事例はそれぞれケースバイケースで判断されているものも多くあり、一概に言えないところでもあります。

後述する予定ですが、酒類についてメニューで店内でお客様に提供すること自体は免許資格は必要ありません。
ですが、酒類を未開封で販売したりする場合などは酒類販売の免許が必要となります。
ちなみに、酒類は原則として午前0時以降はメニューとして提供できません(別途、許可申請が必要です)。








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